ショップポリシー
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Japan Trade合同会社（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。会員の皆様、会員以外の皆様（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条 適用
- 本規約は、当社が運営する本サービスを利用する利用者に適用されます。本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約の他に利用ガイド、ルール、ポリシーなどの各種の定め（以下、「個別規約」といいます。）をすることがあります。これら個別規約はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規約の定めと矛盾する場合には、個別規約において特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条 本サービスの内容
利用者は、本サービスを利用することにより以下のことができます。
- マイアカウントの閲覧、編集
- 商品またはサービスに関する情報の閲覧
- 商品の購入
その他前各号に付帯関連するサービス
第3条 未成年者
- 前条にかかわらず、未成年者は、親権者など法定代理人が同意した場合に限り、アカウント登録を申請することができます。未成年者がアカウント登録を申請した場合、親権者など法定代理人の同意があったものとみなします。
2. 未成年者は、親権者など法定代理人が同意した場合のみ本サービスを利用することができます。未成年者が本サービスを利用した場合、親権者など法定代理人の同意があったものとみなします。
第4条 著作権、知的財産権
1. 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第 27 条及び第 28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第5条 禁止事項
利用者は、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。利用者はこれらに違反して第三者、当社に損害が生じた場合、その責任と費用において損害を全て賠償いただきます。
- 法令、本規約、個別規約等に違反する行為
2.アカウント登録の際に虚偽の情報を提供する行為
3.アカウント、パスワードを不正に使用する行為
4.クレジットカードを不正に利用して本サービスを利用する行為
5.第三者、当社の信用を毀損する行為。第三者、当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、それらのおそれのある行為
6.第三者、当社の著作権、知的財産権、プライバシー、肖像権などの権利を侵害する行為
7.公序良俗に反する行為、若しくはそのおそれのある行為又は青少年の心身に悪影響を及ぼすおそれのある行為
8.犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
9.当社に対する詐欺または脅迫行為
10.政治および宗教に関する活動行為
11.反社会的勢力等へ利益供与をする行為
12.当社サーバー、コンピューター等のシステムへ不正にアクセスする行為、本サイトのデータを改変、修正、翻案する行為
13.有害なコンピュータープログラム、メール等を送信・書き込みをする行為
14.本サービスに支障をきたすおそれのある行為
15.本サービスに関して、支払遅延、商品の受取拒否、不適切な返品・交換要求などをする行為
16.その他、当社が不適当と判断する行為
第6条 個人情報の取り扱い
当社は、お客様の個人情報の取扱いにあたり個人情報保護法その他関連法令及びガイドライン並びに当社が定めるプライバシーポリシーを遵守いたします。詳細は当社「プライバシーポリシー」ページをご参照ください。
第7条 本サービス内容の変更
当社は利用者への事前の通知なく、本サービス内容の変更を行うことがあります。本サービスの変更で生じた不利益に関して当社は一切の責任を負いません。
第8条 本サービスの提供の停止など
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検、更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ、通信回線などが事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第9条 利用規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法548条の4の規定に基づき本 規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適 用されます。 ⑴本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。 ⑵本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容 の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力 発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知 、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを 利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当 該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第10条 免責事項
- 当サイト上の商品情報は、最大限の努力をもって更新・管理しておりますが、提供される情報の正確性、有効性、完全性、最新性、安全性、有用性、信頼性、第三者の権利を侵害していないことについて一切を保証するものではなく、実際の商品情報と異なる場合があります。また、商品の色や質感等が実物と異なって見える場合があるため、あらかじめご了承ください。
2. 本サービスの利用、またはアクセスできない状態に関連して発生した損害について、当社は損害賠償責任その他いかなる責任も負いません。ただし、当社に帰責事由がある場合に限り、利用者が支払った金額を限度として責任を負うものとします。
3. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者が本サービスを通じて第三者に与えた損害については一切の責任を負いません。
5. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が法令、本規約、個別規約等に違反した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社サイト、サーバ、ドメインなどから送信されるメール、コンテンツにコンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていた場合の損害については一切の責任を負いません。
第11条 アカウントの登録・管理・変更・退会
- 登録
本サービスの利用者になろうとする方は、本利用規約に同意の上、当社が定める手続きによりアカウントのご登録は会員となる本人が行ってください。過去に会員資格を取り消された方や当社が相応しくないと判断した方からの登録はお断りする場合があります。
2. 管理
利用者は、当サイトに登録した情報（メールアドレス、ID、パスワード等）の使用および管理について一切の責任を持つものとします。利用者は本サービス上のアカウントを第三者に利用させることや、貸与、譲渡、売買などを行うことはできません。
3. 変更
利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに変更の届出をするものとします。変更の届出をしなかったことで利用者が不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも変更登録前に手続きがなされた取引については、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
4. 退会
利用者が退会を希望する場合は、利用者本人が退会手続きを行なってください。退会にあたり当社に対して負っている債務がある場合は、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
第12条 利用制限およびアカウントの抹消
利用者が以下の事項に該当した場合、利用者の事前の承認を得ることなく、直ちに本サービスの利用停止またはアカウント登録を抹消できるものとし、利用者は異議を述べないものとします。また、アカウント登録の抹消があった場合、それ以前に提供されていたサービスおよび権利は一切無効となるものとし、それ以降の再度のアカウント登録は受け付けないものとします。
- 本利用規約の第5条 禁止事項に該当する行為があった場合
2.その他本規約に違反した場合
3.過去に本利用規約、その他規約に違反し、アカウントの抹消などの処分を受けていることが判明した場合
4.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
5.本サービスの利用にあたり、料金などの支払い遅延、債務不履行があった場合
第13条 売買契約の成立
売買契約は、当ウェブサイト上で商品の注文が完了し、その注文を当社が承諾した時点で成立します。注文の承諾は、商品発送通知メールの送信をもって行われます。ただし、在庫状況や価格や商品情報の誤り、支払い状況などにより、注文を承諾できない場合があります。
第14条 売買契約の解除
売買契約が成立した後でも、以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく当社は契約の解除ができるものとします。契約解除によって生じた不利益に関して当社は一切の責任を負いません。
- 本利用規約の第3条 禁止事項に該当する行為があった場合
2.届先不明、長期不在などにより商品がお届けできなかった場合
3.支払い期限までに商品代金の支払いを行わなかった場合
4.当社が表示した商品価格や仕様、その他に誤り、記述漏れがあった場合
5.過去に本サービスの利用にあたって、支払いの遅延、商品の受け取り拒否、不適切な返品・交換要求等があった場合
第15条 商品について
- 同じイラストのカードであっても製造場所や時期、封入パックの種類によって色合い、紙質、光り方、その他特徴が変わることがありますが、同一商品として扱っております。特定のものを選んでのご購入はできません。
2.その他の商品について、色合いや形状など画面表示と実物とでは異なる場合があります。
3.商品について、当社に帰責事由がある場合を除き責任を負いません。
4.不良品や注文と異なる商品については、第18条の差が目に基づき対応するものとします。
5.システムトラブルや天災、交通事情など当社の責によらない事由により納期が変更された場合、利用者が損害を被ったとしても当社はその如何なる責任も負うものではありません。
第16条 お支払いについて
- 商品購入のお支払い金額は、日本国内にお住まいの場合は、商品代金及びこれに係る送料、各種振込手数料となります。日本国外にお住まいの場合は、商品代金及びこれに係る送料、各種振込手数料、関税となります。
2.第13条の売買契約の成立後から3日以内に、当社が定める方法に従って代金のお支払いをお願いいたします。なお、支払に係る手数料は利用者の負担とします。 3日以内の支払いが確認できなかった場合、自動的にキャンセルとなりますのでご注意ください。
3.購入後から支払い完了までの期間内における、相場変動になどによる値段変更のお願い等は一切お断りしております。
4.振込手数料の発生する支払いにおいて、入金後、当社に責務のない理由によるキャンセルにつきましては、振り込み手数料はご返金致しかねます。
第17条 商品配送について
- 商品のお受け渡しは当社指定の運送会社経由にて受け渡しとなります。
2.システムトラブルや天災、交通事情など当社の責によらない事由により納期が変更された場合、当該納期の変更を理由として、利用者が損害を被ったとしても当社はその如何なる責任も負うものではありません。
第18条 店頭受け取りについて
- 店頭受け取りであってもお支払いは事前に済ませてください。店頭レジでのお支払いはできませんのでご了承ください。
2. ご入金が確認できてからの商品の準備となります。お支払い期限内にお支払いが済むようご注意ください。
3. 店頭での商品受け渡しの準備ができましたら「受け取り準備完了」の通知を「マイアカウント」ページまたはメールでお届けします。通知が届く前のご来店では、商品をお渡しできませんのでご注意ください。
4. 商品お受け取りの際は店舗スタッフに注文ID番号を提示し、本人確認書類を1点ご持参ください。もし代理の方が受け取りに来られる場合は、事前にその方の氏名をsupport@cardsecret.jp宛にお知らせの上、注文ID番号と代理の方の有効な身分証明書をご提出ください。
5. お取り置き期間は当社が「受け取り準備完了」の通知を送った日から7日間です（例：2025/1/1に当社よりメールを送信した場合、2025/1/7の営業終了時間まで）。ただし、新発売の商品（トレーディングカード / サプライ / ボックスを含む）は3日間のみとなります（例：2025/1/1に当社よりメールを送信した場合、2025/1/3の営業終了時間まで）。期間内に受け取りがなかった場合、ご注文はキャンセルとなります。
6. 商品の不良等についてのお問い合わせはこちらよりご連絡ください。店舗スタッフにお申しつけ頂いてもご対応致しかねますのでご注意ください。
第19条 返品・交換など
- 利用者の都合での返品・交換はお引き受けしておりません。弊社到着時に利用者の都合でのご返品と判断された場合、送料及び返金処理にかかる手数料をご請求させていただきます。
2.ご注文いただいた商品と異なる商品が届いた場合、注文品に対して商品が不足している場合、または商品に明らかな損傷や不具合が見つかった場合などの当店の不備が認められた場合に限り、商品到着後3日以内(※日本以外にお住まいの方は商品到着後30日以内)にお申し出いただければ、送料及び返金処理にかかる手数料を当社負担にて、返品または交換対応をさせていただきます。
3.不正防止のため高額商品は梱包前に詳細な写真を撮影いたします。当社で撮影した写真とお客様からいただいた写真が明らかに異なり別商品と当社で判断した場合、返品、返金をお断りさせていただきます。
第20条 秘密保持
- 利用者は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に 関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。 ⑴開示を受けた時、既に所有していた情報 ⑵開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報 ⑶開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報 ⑷開示された情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 第1項にかかわらず、利用者は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
利用者は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は破棄します。なお、破棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第21条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。 ⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 ⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 ⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 ⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。 ⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 ⑴暴力的な要求行為 ⑵法的な責任を超えた不当な要求行為 ⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 ⑸その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第22条 準拠法
本規約は日本の法律に準拠します。
第23条 問題の解決、管轄裁判所
本サービスの利用に関して本規約により解決ができない問題が生じた場合、利用者と当社は双方誠意を持ってこれを解決するものとします。
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年3月21日